組合員資格等の確認調査に関する要綱

制定	平成	25年  2月25日 理事長決済
一部改訂	同	28年  4月16日 理事長決済
〃	令和	4年  4月25日 理事長決済

（資格確認調査）
第１条　秋田県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、組合員が加入した後において、組合員資格等の確認調査を行うものとする。
２　加入後の組合員等の資格を確認する事項は、次のとおりとする。
（1） 組合員が、組合規約第４条に定める地区内に住所を有すること。
（2） 組合員が、組合員資格に関する判定基準（平成25年２月９制定）に定める事業又は業務に従事していること。
（3） 組合員が、健康保険等その他の医療保険の適用を受けるべき者であること。
（4） 組合員が、前号の医療保険の適用を受ける者である場合、当該医療保険制度から適用除外承認を受けている者であること。
（5） 組合員の世帯に属する者が、原則として組合の被保険者であること。
３　前項の資格の確認は、別表により行う。ただし、理事長が不要と認める場合は書類を省略し、又は書類に代えて実地調査、面談、電話等による確認を行うことができる。
４　資格確認の調査は、３年以内に１回行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。
５　休業者の資格判定は、傷病見舞金支給申請書、診断書等をもとにその状態を少なくとも年１回定期的に把握し、理事会が行う。
（資格喪失の手続）
第２条　組合は、前条により組合員の資格等の確認調査を行った後、組合員等の資格がないと判明したときは、規約及び規程等に基づいて、当該組合員等の資格を喪失させなくてはならない。
（報告）
第３条　組合は、資格確認の調査を行った場合には、その結果を理事会に報告するものとする。
（その他）
第４条　その他この調査を実施するために必要な事項がある場合には、その都度定める。

　　　附　則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
　　　附　則
この要綱は、平成２８年４月16日から施行する。
　　　附　則
この要綱は、令和４年４月２５日から施行する。

別表
確認事項 確認方法
要綱第１条第２項第１号
組合規約第４条に定める住所を有すること。 ・住民票謄本（個人番号の記載がないもの）
要綱第１条第２項第２号
組合員資格に関する判定基準第２条に定める事業又は業務に従事していること。
一　医療機関等の開設者、管理者
・納税証明書（申告所得税）と東北厚生局公表の全医療機関一覧表との照合
二　医療機関等に勤務する医師
・雇用先の在籍証明書又は源泉徴収票
三　医療機関等の従業員
・賃金台帳
四　組合事務所の職員
・賃金台帳
五　専門職として事業等に携わる者
・辞令書・委嘱状、従事先の在籍証明書、委員名簿等証明する書類
要綱第１条第２項第３号
健康保険等の適用を受けるべき者であること。 法人、個人事業所の区分
・東北厚生局公表の全医療機関一覧表
従業員５人未満、５人以上の個人事業所の区分
・賃金台帳
要綱第１条第２項第４号
適用除外承認を受けている者であること。 ・法人及び従業員５人以上の個人事業所の組合員に係る標準報酬決定通知書（厚生年金）又は適用除外申請書
要綱第１条第２項第５号
組合員の世帯に属する者が、原則として組合の被保険者であること。 ・住民票謄本（個人番号の記載がないもの）
・医師国保以外の医療保険に加入している場合、その被保険者証の写

備考　客観的に資格確認をできる他の書類がある場合は、その書類をもって確認することができる。