第139回通常組合会　理事長挨拶
令和7年7月26日

これを踏まえて、医師国保問題検討委員会が開催され、安定的な保険給付費を確保するという観点から第一種組合員の保険料は現状維持とすること、新規の第一種組合員と第二種組合員の確保を目的として、組合員の負担軽減を図るため、世帯員及び第二種組合員の医療分保険料を世帯員「4,300円」を「2,300円」に引き下げること、第二種組合員「10,000円」を「9,000円」に引き下げることが提言され、前回の第138回通常組合会で議案として上程され、承認を得ました。今年度は歳入減となることから、黒字幅は減少すると思われますが、持続可能な事業運営が出来ると考えております。

次に、「所得の高い国保組合」に対する定率国庫補助の削減・廃止についてであります。国庫補助率は従来32.0％であったものが、平成28年度から令和2年度にかけて、13.0％まで削減されました。
また、昨年度から平成9年9月以降に加入した特定被保険者のうち、前期高齢者の国庫補助率が削減されることとなりました。
こうした中、本年５月27日財政制度等審議会会長から財務大臣に宛てた建議の中に、「歴史的な経緯の中で、特別に設立が認められている国保組合のあり方については不断の見直しが不可欠と考えられる。
特に、所得水準の高い国保組合に対し下限13％の国庫補助が残存していることは、応能負担の徹底や保険者機能の更なる発揮の観点から大きな課題であり、国保組合への財政支援のあり方については、所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止を含め、その抜本的な見直しを検討すべきである。」という項目が挙げられております。
この件に関しては、いくら陳情を繰り返しても、医師国保組合の定率国庫補助の廃止は、時間の問題と思われます。
本年３月の通常組合会でも申し上げましたが、医師国保組合の存続を脅かすものとして、被保険者数の減少、定率国庫補助金の削減や廃止、高額医療費が挙げられております。その中で、被保険者数の減少は着実に進行しております。議案書の87ページをご覧ください。
当組合は令和5年度平均被保険者数が1,481人で、全国で少ないほうから9番目に位置しております。
2015年から2024年まで毎年前年度から35名から94名の減少が続き、この10年間で637名の減少ですので年平均63.7名の減少ということになります。全国医師国保組合の被保険者数についても、2015年度で、315,125名でしたが、毎年前年度から4,355名から7,446名の減少があり、2023年には266,163名となり、この9年間で48，962名の減少となり、年平均5,440名の減少となっております。
この減少の主な理由は、従業員の社保加入、子供の家族の社保加入、後期高齢者医療制度への移行であります。日本の人口は2008年をピークに減少傾向にあり、14年連続の減少が続いていますが、国民健康保険の被保険者はこの10年で3割減、人数で1,000万人減少していますので、人口動態に比例した減少ではなく、明らかに下向きのバイアスのかかった減少と言えます。

こうした流れを受け、医師国保組合の存続のために、医師国保組合の合併・統合案が浮上し、２０２３年１月２６日全医連から「医師国保組合の将来を考えるアンケート調査」が実施され、同年１０月２５日医師国保３８組合による令和５年度版組織再編成に伴う統合シミュレーションレポートが完成いたしました。その内容につきましては、昨年３月の第１３６回通常組合会で報告いたしました。
本年２月４日再度全医連から「医師国保組合の存続に向けたアンケート調査」が実施されました。
本日机上配布いたしました合併を検討したいと回答した組合の図をご覧ください。
合併を検討したい組合は東北北海道、関東甲信越、中部ブロックの東日本より、近畿、中国四国、九州ブロックからなる西日本で多くなっています。次にアンケート結果の資料をご覧ください。
将来の組合運営については、現状維持が２３組合、組合の合併（統合）を検討したいが２４組合でした。当組合は合併（統合）に賛意を表しましたが、他の東北北海道医師国保組合はすべて現状維持でした。合併（統合）の検討に賛意を表した24組合において、検討を始める時期については、「直ぐにでも」が１０組合、５年以内１２組合、それ以降が２組合でした。当組合は５年以内を選択しました。

また、合併（統合）の形態については、全国組合の一本化が５組合、ブロック単位での合併（統合）が８組合、近隣組合との合併（統合）が0，全国歯科医師国保組合方式（手上げ方式）が１１組合となっています。当組合は全国組合の一本化を選択しております。
業態が同種の組合間の合併は、地区の拡大とはなるものの対象業種のエリア拡大はなく、市町村国保事業の運営に支障を及ぼすものではないため、組合会の議決（定数の2/3以上）及び都道府県知事への届出のみ必要ということで、合併の手続きは面倒なものではないようです。
アンケートの結果、半数を超える組合が、合併を検討したいとの回答があった以上、合併の議論をより具体的に進めるため、「合併検討チーム（仮称）」の設置を検討する必要があるとする全医連国保問題検討委員会報告が５月３０日にありました。
これを受けて、同日開催された全医連第３回臨時理事会において、近藤会長は全医連に合併に向けた「プロジェクトチーム」を立ち上げ、各組合に対して、合併についての情報発信の場としたいと表明いたしました。ただし、具体的な「プロジェクトチーム」の設置については、新年度の８月以降、次期新役員と国保問題検討委員会に引き継ぐと述べています。今後は全医連が主体となって、合併に向けた動きが具体化する方向性が明確となりました。被保険者数の減少に併せて定率国庫補助廃止が目前に迫っている中、合併・統合に向けた全医連の行動は正にタイムリーと言えると思われます。
当組合は今後とも情報収集に鋭意努め、理事会で慎重に検討を重ねながら注意深く合併に向けた準備を怠りなく進めて行きたいと考えております。

最後に、来年１０月１０日に開催予定の全医連第６４回全体協議会の進捗状況について申し上げます。特別講演に予定しておりました作家の内館牧子さんは体調不良により都心から離れられないということですので、代わりに秋田ゆかりの候補者を探しました。その中で、秋田県立博物館学芸主事の山本丈志さんから「秋田蘭画と小田野直武」に関する講演が最適ということで、７月１２日開催の第２回理事会で講演者として決定いたしました。
また、アトラクションの一つとして、わらび座の出演を依頼していたところでしたが、劇団員の不足という理由で一旦断られました。しかし、当事務長の熱心な再度のお願いに「６年越しの依頼であり、何とか工面して出演する」との約束をいただきました。これで、同協議会の準備としての骨格が整ったと考えております。準備しなければならないことは多々ありますが、役職員一同一丸となって取り組んでおりますことを、中間報告として申し上げました。
今後とも、執行部は当医師国保組合の堅実な運営のために尽力して参りますので、引き続き皆様のご支援ご鞭撻をお願い申し上げて、理事長挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。