ごあいさつ

第130回通常組合会 理事長挨拶

令和3年2月27日

 皆さんには大変ご多忙の中、またコロナパンデミックの中、ご出席頂きましてありがとうございます。
昨年は本当にcorona に開けcorona にくれた一年でした。中でも秋田県医師国保にとっては、何といっても担当県になっていました全医連の全体協議会が中止になったことが大きかったのですが、皆さんにはなにかと大変ご難儀をおかけしましたことにつきまして、改めてお詫びと感謝を申し上げます。
なお全体協議会の中止は、全医連宮城会長ほか全国の理事、代議員等の皆様のご理解を得て、大きな反対はなく決定されました。詳細は省略いたしますが、大会中止後の後始末としての会場やホテル、旅行の予約の取り消し、内館先生の特別講演、竿灯やわらび座などアトラクションの取り消しなどの仕事も、大きな混乱なく処理できましたのでご報告申し上げます。
しかし、申し上げるまでもなく、秋以降のコロナ第3波の勢いはすさまじく、世界の患者(2月26日現在)は1億1千万人、死者は250万人を超え、日本でも感染者は42万人、死者は7700人を超えています。秋田は269人で、クラスター発生は秋田市や横手市等数か所ですが、全国的にこのコロナの流行のために、多くの医療スタッフも感染したり、辞めたり、必要な手術が延期され、入院病床がひっ迫し、医療崩壊が現実のものになろうとし、国民生活に甚大な影響を及ぼしております。
国の対策も次々と打ち出され、第3波流行は鈍化傾向ではありますが、再燃もあり得ますので、今後流行はどう進むのか、ワクチン接種がやっと始まり、国は膨大な予算をコロナ対策に費やしていますが、ワクチン確保が順調にいくかどうか、医療や保険制度、保険者にどう影響を及ぼすのか、経済対策は成功するのかなどなど問題は山積で楽観視はできません。
問題や不安は多々ありますが、何としてでも全力でこの困難を乗り越えていかなければなりませんので、今後ともよろしくご指導ご協力をお願い申しあげます。
勿論、コロナだけではなく、他にも私達が抱える問題は多数あります。
第一に超高額レセプト対策とそれに伴い検討すべき適正な保険料の在り方、第二に国庫補助削減による歳入の減少に加えて、長期的には高額レセプトを含めて保険給付費は今後も増加傾向になると想定されます。また短期的なものか、長期的な影響があるかどうかはわかりませんが、コロナ関連の診療抑制による医業収入の減少は大きく、今後の保険料収入への影響も当然あるのではないかと考えられます。
第三にこれらに加えて組合加入者の減少に歯止めがかからず、さらに高額の薬剤の開発・認可は続くものと予想され、保険料の減少と共に組合にかかる負担は増えるだろうと考えられます。
第四に現在国会では令和3年度の予算審議が行われていますが、厚生労働省では「全協の高額医療費共同事業に対する国庫補助について現在の100万円超の医療費を対象にしていたものに加え、別枠で400万円超の医療費について支援を実施する」とのことですが、その財源に充てる予算額はわずかに1.6億円弱にとどまっています。とても十分とは思われません。
このような厳しい環境下にある医師国保組合ですが、令和2年度のこれまでの収支状況や業務状況から見ますと、超高額療養費の発生に備えた積立金や当座の支払準備のための予備費の積み増しができるような多少余裕のある決算になりそうです。
この理由は
①  保険料率3%への改定が令和2年度から実施され、保険料収入が多かったこと。
② 超高額レセプトがここ数年発生していないこと。
③ しかし新型コロナ流行の影響で、療養給付費が大幅に低下してきている。
④ したがって組合員にかかっている負担も小さくなく、加入者減少対策も併せて考えていく必要がある、等です。
これらを踏まえ、令和3年度の予算案では、平成30年度の医師国保組合問題検討委員会からの答申事項である保有財源の確保への積極的な取り組みとして、平成21年度以来12年ぶりに当初予算に給付費等支払準備金の積増し分を1億7000万円計上し、これにより療養給付費等にあてる保有財源はおおよそ3億500万円とし、これに加えコロナ感染症関連事業費として、PCR検査費用助成事業を新たに実施するとともに、令和2年度から実施しているコロナ傷病手当金支給事業について令和3年度も引き続き実施いたします。
同時に組合員数、特に新規入会者が継続的に減少していくというのでは医師国保の将来は決して明るいとは言えないゆえに、同時に令和3年度医師国保問題検討委員会を開催し、保険料の在り方について改めて協議していただきたいと考えておりますが、その際は加入者減少が続いている現状を踏まえ、今後の保険料収入への影響も懸念されることから、加入者減少対策の視点も考慮したうえでのご検討をお願いしたいと思っております。
なお、最近のデジタル社会への対応として、事務局側としては、現在県医師会や国保連との連携強化や事務の効率化、オンライン資格確認など、情報システムの改善に向け懸命に取り組んでおります。またテレビによるリモート会議も実施されてきています。今後の避けられない課題として令和3年度の事業ではこれらの課題解決のためにもさらに努力したいと思っております。
多事多難な時代ではありますが、今後ともよろしくご支援・ご協力を重ねてお願い申しあげます。

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