秋田県医師国民健康保険組合職員の育児・介護休業に関する規程

2018-04-01

(平成30年3月3日制定)
  
第1章 目的
 (目的)
第1条 この規程は、秋田県国民健康保険組合職員就業規程第20条の規定に基づき、職員の育児・介護休業、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限等に関する取扱いについて定めるものとする。
  
第2章 育児休業制度
 (育児休業の対象者)
第2条 育児休業の対象者は、育児のために休業することを希望する職員であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、嘱託職員等期限付きで雇用される職員(以下、「期限付雇用職員」という。)については、育児休業申出時点で次の各号のいずれにも該当する場合に限り、育児休業をすることができる。
 (1) 採用後1年以上であること
 (2) 子が2歳に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
2 配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業をしている場合、職員は子が1歳2ヵ月に達するまでの間で、出生日以後の出産休暇期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。
3 次の各号のいずれにも該当する職員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。この場合において、育児休業を開始しようとする日は、子の1歳の誕生日とする。
 (1) 職員又はその配偶者が子の1歳の誕生日の前日に育児休業をしていること
 (2) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合又は1歳以降育児に当たる予定であった子の親である配偶者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
    (育児休業申出の手続等)
   第3条 育児休業を希望する職員は、育児休業を開始しようとする日(以下、「育児休業開始予定日」という。)の1ヵ月前(第2条第3項に該当する場合は、2週間前)までに、育児休業申請書を理事長に提出しなければならない。
   2 育児休業に係る申出は、次の各号に該当する場合を除き、1子につき1回限りとする。ただし、産後休業をしていない職員が、出生日又は出産予定日の遅い方から8週間以内にした最初の育児休業については、1回の申出とみなさないものとする。
    (1) 第2条第1項に基づく休業をした者が同条第3項に基づく休業の申出をしようとする場合又は本条第1項後段の申出をしようとする場合
    (2) 配偶者の死亡等特別な事情がある場合
   3 理事長は、育児休業申請書を受け取る際、必要最小限の各種証明書の提出を求めるものとする。
   4 理事長は、育児休業の申請をした職員に対し、速やかに育児休業取扱通知書を交付するものとする。
   5 職員は、申出に係る子が出生したときは、2週間以内に理事長に育児休業対象児童出生届を提出しなければならない。
    (育児休業の申出の撤回等)
   第4条 職員は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回書を理事長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
   2 理事長は、育児休業申出撤回書が提出されたときは、速やかに当該撤回書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
   3 育児休業の申出を撤回した職員は、特別な事情のない限り同一の子について再度申請することはできない。ただし、第2条第1項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第3項に基づく休業の申出はできるものとする。
   4 育児休業の予定日の前日までに職員が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合は、育児休業の申出はなされなかったものとする。この場合において、職員は速やかに理事長にその旨を連絡しなければならない。
    (育児休業等の期間)
   第5条 育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまで(第2条第2項及び第3項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた期間まで)を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
   2 理事長は、育児・介護休業法の定めるところにより、育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
   3 職員は、育児休業期間変更申出書により、1週間前までに申し出ることにより育児休業開始予定日の繰り下げ変更を、また育児休業を終了しようとする日(以下、「育児休業終了予定日」という。)の1ヵ月前(第2条第3項に基づく休業をしている場合は、2週間前)までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。この場合において、変更は1回に限り行うことができるが、第2条第3項に基づく変更の場合は、同条第1項に基づく休業とは別に、子が1歳から2歳に達する日までの期間内で、1回、育児休業終了予定日の変更を行うことができる。
   4 理事長は、育児休業期間変更申請書が提出されたときは、職員に対し速やかに育児休業取扱通知書を交付する。
   5 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に定める日とする。
    (1) 育児休業に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日
    (2) 育児休業に係る子が1歳に達した場合等 子が1歳に達した日(第2条第2項に基づく休業の場合を除く。)同条第3項に基づく場合は、子が2歳に達した日
    (3) 職員について出産休暇、介護休業又は新たな育児休業期間が発生した場合 それぞれの休業の開始日の前日
    (4) 第2条第2項に基づく休業において、出生日以後の出産休暇期間と育児休業期間との合計が1年に達した場合 当該1年に達した日
   6 前項第1号の事由が生じた場合には、職員は速やかに理事長にその旨を通知しなければならない。

      第3章 介護休業制度
     (介護休業の対象者)
    第6条 要介護状態にある家族を介護する職員は、この規程に定めるところにより、介護休業をすることができる。ただし、期限付雇用職員については、介護休業申出時点で各号のいずれにも該当する場合に限り、介護休業をすることができる。
     (1) 採用後1年以上であること
     (2) 介護休業を開始しようとする日(以下、「介護休業開始予定日」という。」から93日経過日から6ヵ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
      2 この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
       (1) 配偶者
       (2) 父母
       (3) 子
       (4) 配偶者の父母
       (5) 祖父母、兄弟姉妹又は孫
       (6) 上記以外の家族で組合が認めた者
       (介護休業の申出の手続)
      第7条 介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の2週間前までに、介護休業申出書を理事長に提出しなければならない。介護休業中の期限付雇用職員が雇用期間を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合は、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書を再度理事長に提出しなければならない。
     2 申出は、対象家族1人につき3回までとする。ただし、前項後段の申出にあっては、この限りでない。
    3 理事長は、介護休業申出書を受け取る際、必要最小限の各種証明書の提出を求めるものとする。
    4 理事長は、介護休業の申請をした職員に対し、速やかに介護休業取扱通知書を交付するものとする。
     (介護休業の申出の撤回等)
   第8条 職員は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回書を理事長に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
   2 理事長は、介護休業申出撤回書が提出されたときは、速やかに当該撤回書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
   3 同一対象家族について2回連続して介護休業の撤回をした職員は、当該家族について再度申出することはできない。ただし、理事長が特に必要と認めた場合は申し出ることができる。
   4 介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により職員が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、職員は速やかに理事長にその旨を通知しなければならない。
    (介護休業の期間等)
   第9条 介護休業の期間は、対象家族1人につき、原則として、通算93日の範囲内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
   2 前項の規定にかかわらず、理事長は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができるものとする。
   3 職員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業終了予定日の2週間前までに理事長に申し出ることにより、介護休業開始予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
   4 理事長は、介護休業期間変更申請書が提出されたときは、職員に対し速やかに介護休業取扱通知書を交付する。
   5  次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に定める日とする。
    (1) 介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日
    (2) 職員について出産休暇、介護休業又は新たな育児休業期間が発生した場合 それぞれの休業の開始日の前日
    (4) 第2条第2項に基づく休業において、出生日以後の出産休暇期間と育児休業期間との合計が1年に達した場合 当該1年に達した日
   6 前項第1号の事由が生じた場合には、職員は速やかに理事長にその旨を通知しなければならない。

     第4章 所定外労働、時間外労働時間及び深夜業の制限
    (育児・介護のための所定外労働の制限)
    第10条 3歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働させないものとする。
    2 職員は、前項の申出をする場合、1回につき、1ヵ月以上1年以内の期間について制限開始予定日及び終了予定日を明らかにして、原則1ヵ月前までに、育児・介護のための所定外労働時間制限申出書を理事長に提出するものとする。
    3 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に定める日とする。
    (1) 制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日
    (2) 制限に係る子が3歳に達した場合 当該3歳に達した日
       (3) 職員について出産休暇、介護休業又は新たな育児休業期間が発生した場合 それぞれの休業の開始日の前日
      4 所定外労働の制限の申出に係る手続等については、理事長が別に定める。
       (育児・介護のための時間外労働の制限)
      第11条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、1ヵ月及び1年を単位として、別に定める時間を超えて時間外労働をさせないものとする。
    2 職員は、前項の申出をする場合、1回につき、1ヵ月以上1年以内の期間について制限開始予定日及び終了予定日を明らかにして、原則1ヵ月前までに、育児・介護のための時間外労働時間制限申出書を理事長に提出するものとする。
    3 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に定める日とする。
    (1) 制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日
    (2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合 子が6歳に達する年度の3月31日
       (3) 職員について出産休暇、介護休業又は新たな育児休業期間が発生した場合 それぞれの休業の開始日の前日
4 時間外労働の制限に係る手続等については、理事長が別に定める。
       (深夜業の制限)
      第12条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間に労働させないものとする。
      2 職員は、前項の申出をする場合、1回につき、1ヵ月以上6ヵ月以内の期間について制限開始予定日及び終了予定日を明らかにして、原則1ヵ月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書を理事長に提出するものとする。
3 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に定める日とする。
    (1) 制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日
    (2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合 子が6歳に達する年度の3月31日
       (3) 職員について出産休暇、介護休業又は新たな育児休業期間が発生した場合 それぞれの休業の開始日の前日
4 深夜業の制限に係る手続等については、理事長が別に定める。

  第5章 その他の事項
       (給与等の取扱い)
      第13条 育児・介護休業の期間については、基本給その他の給与は支給しない。
      2 期末勤勉手当の支給にあたっては、育児・介護休業期間は除算するものとする。
      3 育児・介護休業期間中、昇給は行わない。当該期間中に定期昇給日がきた職員については、復職後の直近の定期昇給日に昇給するものとする。
      4 退職手当の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間は勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。
       (介護休業期間中の社会保険の取扱い)
      第14条 介護休業期間中の社会保険料については、各月に組合が納付した職員負担分について、翌月の指定する日まで職員が納付するものとする。
       (委任)
      第15条 育児・介護休業に関し、この規程に定めるもののほか必要な事項は、関係法令の定めるところに基づき、理事長が別に定める。
       
附 則
        この規程は、平成30年4月1日から施行する。 

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