資格関係(加入・喪失等)

2013-08-17

加入・喪失等

住民票の住所がまだ秋田県外にある医師・従業員は、医師国保に加入することはできますか?

加入する時点で秋田県外に住民票がある方は加入できません。

現在、住んでいる市町村の国保に家族と一緒に加入している従業員は、本人一人だけ医師国保に加入することはできますか?

一人だけの加入はできません。医師国保は市町村の国保と同様に世帯単位の加入となりますので、医師国保にご家族の方も一緒に加入するか、従業員の方がそのまま市町村の国保に残るかのどちらかを選択することになります。ただし、厚生年金適用事業所の従業員の方は市町村の国保に残ることはできません。

現在、別住所に住んでいる家族を自分の家族として医師国保に加入させることはできますか?

加入できません。組合員と同一世帯の方が被保険者の範囲となりますので、たとえ税法上の扶養家族となっていても住民票が同一世帯でないと加入できません。

子どもが学生で、修学地におり住民票を移しているのですが、自分の家族として医師国保に加入させることはできますか?

加入できます。学生については別の住所であっても同一世帯とみなして加入できます。その際には、(1)在学証明書(2)修学先の住民票及び(3)学生が属していた組合員世帯全員の住民票(もともとこの世帯に属するものであったことを証明するため)もあわせてご提出下さい。なお、卒業後も住民票が離れている場合は、医師国民健康保険組合の資格は喪失していただくことになりますので、ご注意下さい。

妻が専従者として自分の診療所から給与を得ていますが、自分の家族として医師国保に加入させることはできますか?

加入できます。医師国保は世帯単位での加入となりますので、家族に所得があっても社会保険等の被保険者、被扶養者でない場合は、家族として加入できます。ただし、家族の方が医師の場合は第1種組合員としての加入となります。

個人の診療所で、この度5人目の従業員を雇うことになりましたが、医師国保に残ることはできますか?

本来、個人の診療所で常勤の従業員が5人以上になると従業員については、社会保険と厚生年金の強制適用となるため医師国保を喪失して社会保険へ移っていただくべきところですが、年金事務所で承認を得た場合には、医師国保に残ることは可能です。

この度、診療所を法人化することになりましたが、医師国保に残ることはできますか?

本来、診療所を法人化すると事業主の先生及び従業員については、社会保険と厚生年金の強制適用となるため医師国保を喪失して社会保険へ移っていただくべきところですが、年金事務所で承認を得た場合には、医師国保に残ることは可能です。その他に事業所の変更、保険料引落口座の変更等を組合に届出していただくことになります。

現在、従業員を社会保険に加入させていますが、医師国保に移すことはできますか?

移すことはできません。制度的に社会保険のほうが優先されるため、社会保険に加入している従業員を医師国保に移すことは、事業所の形態が変わらない限りできません。

高齢のため、開業していた診療所を閉院することにしましたが、医師国保に残ることはできますか?

診療所を閉院し、一切医師としての業務に従事しない場合には、加入条件から外れるため医師国保に残ることはできませんので、資格を喪失していただくことになります。閉院後、老人保健施設、産業医、各種委員など医師の専門職として業務に従事する場合には、医師国保に残ることができます。その場合には組合に業務変更の届出をしていただくことになります。

医師国保の資格喪失後、次に入る保険者から喪失証明書が必要といわれているのですが、どうすればもらえますか?

資格喪失届の用紙に「証明書の必要な方は~」という欄がありますので、送付先をご記入いただければそちらに送付いたします。資格喪失後、市町村の国保に加入する方は、組合の資格喪失証明書が必要になりますので必ずご記入下さい。

現在、医師国保組合に家族とともに加入していますが、母が介護保険施設へ入所することとなり、住民票もその介護施設へと移すこととなりました。この場合、母は医師国保組合に加入し続けることができますか?

介護保険施設等への入所の場合、施設の所在する場所に住民票を移すこととなった方でも、現に市町村の区域内に住所を有していたと認められる方については、当該他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とすることができる「国民健康保険の住所地主義の特例」という取り扱いがあります。しかし、これは市町村の国民健康保険の加入者であって、国民健康保険組合の被保険者である場合には、この取り扱いが認められません。従って、お母様が介護施設に入所された場合には、医師国保組合の資格を喪失し、その介護施設の所在する市町村の国民健康保険に加入していただかなくてはなりません。

Copyright(c) 2013 秋田県医師国民健康保険組合 All Rights Reserved.