秋田県医師国民健康保険組合規約取扱規程

2017-03-22

制 定 昭和36年10月1日
全面改正 同 54年7月29日
一部改正 平成7年2月9日
″ 平成16年2月7日
″ 平成18年2月11日
一部改正平成25年4月13日
”   同   29年2月18日

第1章 総 則
(目 的)
第1条 この組合における国民健康保険の実施については、組合規約に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

第2章 被 保 険 者
(世帯に属する者の範囲)
第2条 組合員の世帯に属する者とは、次に掲げるもので組合員と同一世帯にあるものと認められるものとする。
(1) 配偶者(内縁関係を含む)
(2) 直系の尊族及び卑族
(3) その他社会通念上その組合員が扶養の義務を有するものと認められる者。
(加入申請)
第3条 組合に加入するときは、住民票謄本のほか理事長が指定する書類を添付しなければならない。

第3章 保 険 給 付
(療 養 費)
第4条 療養費の支給を受けようとするときは、療養費支給申請書(様式第1号)に療養の内容を明記した診療報酬請求明細書(やむを得ない場合はこれに代るもの)及び領収書を添付しなければならない。
(高額療養費)
第5条 高額療養費の支給を受けようとするときは、高額療養費支給申請書(様式第2号)を組合に提出しなければならない。
(出産育児一時金)
第6条 出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書(様式第3号)に出産証明書の写を添えて組合に提出しなければならない。
(葬 祭 費)
第7条 葬祭費の支給を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第4号)に死亡診断書の写を添えて組合に提出しなければならない。
(傷病手当金)
第8条 傷病手当金の支給を受けようとするときは、傷病手当金支給申請書(様式第5号)を組合に提出しなければならない。
2. 前項の申請は1ヵ月分を翌月10日までに組合に提出するものとする。
第9条 傷病手当金の受給者が治癒又は就業した場合は、直ちにその旨を組合に届出なければならない。
(支 給 期 間)
第10条 すでに一定期間支給を受けた組合員が支給終了後、12ヵ月以内に同一の疾病又は負傷及びこれによって発生した疾病により再び休業のやむなきに至った場合、その日から手当を再び支給する。ただし、この場合はすでに支給した期間を控除し、残存期間に対して支給するものとする。
2. すでに一定期間支給を受け治癒又は途中就業した場合において、同一の疾病又は負傷及びこれによって発した疾病と因果関係のない疾病又は負傷をした時は規約の支給基準により支給する。ただし、この場合も前項同様残存期間に対して支給する。
3. 定められた支給期間の給付を満了し、正常に復した場合新たに疾病又は負傷の発生があっても業務に復した後、12ヵ月を経過しなければ、再び給付を受けることができない。
(育 児 手 当)
第11条 削 除
(助産附加金)
第12条 削 除
(一部負担金の減免、猶予)
第13条 一部負担金の減免、又は支払猶予を受けようとするときは一部負担金減免、猶予申請書(様式第8号)を組合に提出しなければならない。
2. 前項の申請を受理決定した場合は、証明書(様式第9号)を遅滞なく交付しなければならない。
(第三者行為)
第14条 第三者行為により生じた疾病又は負傷により給付を受けようとするときは、第三者行為による診療開始届(様式第10号)を速やかに組合に提出しなければならない。

第4章 保 険 料
(納 額 告 知)
第15条 規約第22条の3に定める納額告知は、保険料等賦課額通知書(様式第11号)をもって行う。
(修 正)
第16条 第一種組合員は、第15条に基づく通知額に不服である場合は、当該決定通知書を受領した日から30日以内に理事長に対して文書により修正を申し出る ことができる。
(課税総所得金額調査の委任)
第17条 規約第19条第1項第2号に規定する第一種組合員の課税総所得金額は、組合が組合員の委任を受け、組合員の居住する管轄の税務署で証明(様式第13号)を受けるものとする。
2. 第一種組合員は毎年度組合が定める期日までに課税総所得金額調査についての委任状(様式第12号)及び納税証明書(様式第13号)を組合に提出しなければならない。
3. 前項の提出書類の提出がない場合は、理事長が課税総所得金額を認定するものとする。
(保険料納入)
第18条 保険料の納入方法は、第一種組合員が納入の代行を委託契約している指定銀行に対して組合より毎月保険料納入依頼書(様式第14号)を発行して行う。
2. 前項の承諾は、預金口座振替依頼書(様式第15号)によるものとする。
(徴収済通知書)
第19条 組合は、毎年1月1日から同年12月31日までの保険料徴収済通知書(様式第16号)を翌年1月末日までに第一種組合員に対して交付する。
(督 促)
第20条 規約第23条の規定による督促は、保険料督促状を発行して行う。
(減 免 猶 予)
第21条 保険料の減額、免除及び徴収の猶予を受けようとする者は、組合に保険料減免猶予申請書(様式第17号)を提出しなければならない。
2. 前項の申請を受理、決定した場合、組合は保険料減免猶予決定書(様式第18号)によってその旨を通知しなければならない。

第5章 支 部
(支部)
第22条 組合に次の支部を置く。
秋田支部、能代山本支部、横手支部、大曲仙北支部、大館北秋支部、由利本荘支部、男鹿潟上南秋支部、湯沢雄勝支部、鹿角支部
(事 務 所)
第23条 支部には事務所を置く。
(役 員)
第24条 支部には支部長、幹事若干名を置く。
2. 前項役員の選任は、支部において定めた方法による。
(支部の業務)
第25条 支部は次の業務を行う。
(1) 組合会議員の選出に関する事項
(2) 各種の届出のうち支部を経由する必要があるものの処置に関すること。

第6章 雑 則
(健 康 家 庭)
第26条 規約第61条の健康家庭とは、組合員及び組合員に属する被保険者が、年度内に療養の給付療養費並びに傷病手当金の支給事実が発生しなかった世帯をいう。
(褒賞の適用除外)
第27条 年度途中において組合員の資格を取得した世帯には適用しないものとする。

附 則
1. この規程は、昭和54年8月1日から施行する。
2. 秋田県医師国民健康保険組合規約取扱規則(昭和36年10月1日施行、以下「旧 規定」という。)は廃止する。
3. この規程施行の際、現に施行されている旧規定は、この規程の規定に基づいてなされたものとみなす。
附 則
1. この規程は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則
1. この規程は、平成6年10月1日から施行する。
附 則
1. この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
1. この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
1.この規程は、平成25年4月13日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。

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