秋田県医師国民健康保険組合職員就業規程

2018-04-01

制定 昭和35年4月1日
全面改正 同54年5月18日
一部改正 平成7年4月1日
同 9年4月4日
一部改正 同30年3月3日

   第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、秋田県医師国民健康保険組合(以下、「組合」という。)の職員の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
 (適用)
第2条 職員の就業については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下、「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
 (職員の定義)
第3条 この規程において職員とは、第5条の規定に基づき、理事長が任命した組合に勤務する者をいう。
 (法令及び上司の命令に従う義務)
第4条 職員は、組合の趣旨を体し、法令及び組合の諸規程等を遵守し、かつ上司の職務上の命令に従わなければならない。
2 削除
3 削除
 (信用失墜行為の禁止)
第4条の2 職員は、その職務の信用に傷をつけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。
 (職務専念義務)
第4条の3 職員は、公正かつ誠実に勤務し、職務の遂行にあたっては、全力を挙げて、これに専念しなければならない。
 (守秘義務)
第4条の4 職員は、在職中自己の担当たると否とを問わず、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

   第2章 採用、任免
 (採用、任免の方法)
第5条 職員を採用しようとするときは、履歴書等関係書類を提出させ、秋田県医師国民健康保険組合規約に定める場合を除き、理事長が決定する。
2 職員の採用、任免はすべて辞令書によるものとする。
 (試用期間)
第5条の2 職員は採用されてから3ヵ月間は試用期間とし、この期間において職員として勤務させることが不適当と認められる者については、解雇するものとする、
2 試用期間は、勤続年数に通算する。
 (書類の提出)
第6条 前条により採用された職員は、採用の日から1週間以内に次の各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
 (1) 誓約書
 (2) 家族調書
 (3) 戸籍謄本
 (4) 身元保証書(2人)
 (5) 健康診断書
2 前項により提出した書類に記載事項について異動が生じたときは、その都度速やかに理事長に届出なければならない。

   第3章 勤務
 (勤務時間等)
第7条 職員の勤務時間及び休憩時間は、次のとおりとする。

区  分 勤 務 時 間 休 憩 時 間
月曜日から
金曜日まで
午前8時30分から
午後5時15分まで
午後0時から
午後0時45分まで

 (週休日及び週休日等の勤務)
第8条 日曜日及び土曜日は、勤務を割り振らない日(以下、「週休日」という。)とする。
2 理事長は、業務の都合上必要があると認めた場合には、前条の勤務時間を超え、又は前項に規定する週休日若しくは第13条に規定する休日に勤務させることができる。
3 行事等により週休日に職員を勤務させる必要のある場合には、原則として勤務を命ずる日の同一週内において他の日をもって週休日に振り替えることができる。
4 第2項の規定により週休日に勤務を命ずるときは、命ずる日から8週間以内において代休日を指定することができる。
 (出勤)
第9条 職員は、勤務時間の開始と同時に執務することができるよう出勤しなければならない。
2 職員は、出勤したときは、直ちに出勤簿に押印しなければならない。
 (遅刻及び早退)
第10条 職員は、遅刻したとき、早退しようとするとき、又は勤務時間中に一時外出しようとするときは、有給休暇又は欠勤の手続を取らなければならない。

 (欠勤)
第11条 職員は、勤務しないときは、あらかじめ欠勤届を理事長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届出することができないときは、出勤後すみやかに届け出なければならない。
2 前項の場合において、負傷又は病気により引き続き7日以上欠勤するときは、医師の診断書を添付しなければならない。
 (退勤)
第12条 職員は、退勤しようとするときは、文書、物品等を所定の場所に収納し、火気の始末、窓、出入口等の施錠、消灯を確実に行わなければならない。
第13条 削除
 (職務免除)
第14条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、職務に専念する義務を免除(以下、「職務免除」という。)することができる。
 (1) 選挙権、その他公民としての権利を行使し、義務を履行する場合
 (2) 証人・参考人として官公署等の呼出に応ずる場合
 (3) 風水害、火災その他の非常災害による交通遮断等により職務に従事できない場合
 (4) 風水震、火災その他の非常災害により職員の現住居が損壊された場合
 (5) 交通機関の事故その他の不可抗力の原因により、職務に従事できない場合
 (6) 非常事態の発生により職務に従事できない場合
 (7) 前各号に掲げるもののほか、理事長が認める場合 
2 職員は、職務免除を受けようとするときはあらかじめ理事長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後速やかに承認を受けなければならない。

   第4章 休日及び休暇
 (休日)
第15条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、3日及び12月29日から12月31日までの日は休日とする。
 (有給休暇)
第16条 有給休暇の種類は、次に掲げるとおりとする。
 (1) 年次休暇
 (2) 療養休暇
 (3) 特別休暇
2 前項に規定する休暇の期間は、正規の給与を支給する。
 (年次休暇)
第17条 年次休暇は、暦年による1年につき20日とする。
2 1月2日以後新たに採用された職員又は復職した者にあっては、次の区分による。

採用又は
復職の日
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
休暇日数 18 17 16 15 13 12 10 8 7 5 3 1

3 前項の年次休暇の日数に残日数がある場合は、当該年の翌年に繰越しすることができる。
4 年次休暇は、1日又は1時間を単位として付与する。この場合において、1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、8時間を1日とする。
5 年次休暇を受けようとする職員は、あらかじめ理事長に申し出るものとする。
6 理事長は、年次休暇の申し出があった場合に業務に支障がきたすと認められる場合には、他の時季に変更することができる。
 (療養休暇)
第18条 理事長は、職員が次の各号の一により療養する場合には、それぞれの場合について定める期間の範囲内においてその必要な療養期間、療養休暇を与えるものとする。
 (1) 業務上負傷又は疾病の場合 その療養に必要な期間
 (2) 結核性疾患の場合 180日以内の期間
 (3) 前2号以外の負傷又は疾病 90日以内の期間
2 療養休暇を受けようとする職員は、あらかじめ医師の診断書を添えて理事長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ承認を受けることができないときは、休暇事由が生じた後速やかに承認を受けなければならない。
 (特別休暇)
第19条 理事長は、次の各号の一に該当するときは、当該職員に対し、当該各号に掲げる期間、特別休暇を与えるものとする。
 (1) 祭日休暇 職員の父母、配偶者又は子の祭日に当たった日 1日
 (2) 結婚休暇 結婚するとき 7日以内
 (3) 出産休暇 出産予定日8週間前の日から産後8週間を経過するまでの期間
 (4) 生理休暇 生理日において勤務することが著しく困難なとき 2日の範囲内でその都度必要とする期間
 (5) 定期検診休暇 妊娠し定期的な検診を受けるとき。ただし、その期間は1回につき1日以内
      (6) 妊娠通勤緩和休暇 母子健康手帳の交付を受けてから出産休暇取得までの間に1日につき1時間を超えない範囲で請求した期間
      (7) 服忌休暇 次に定める期間とする。ただし、遠隔の地におもむく必要があるときは、実際に要した往復日数を加算することができるものとする。

死亡した者 日  数
配偶者 10日
血族 一親等の直系尊属(父母) 7日
同卑属(子) 5日
二親等の直系尊属(祖父母) 3日
同卑属(孫) 1日
二親等の傍系者(兄弟姉妹) 3日
三親等の傍系尊属(伯叔父母) 1日
姻族 一親等の直系尊属 3日
同卑属 1日
二親等の直系尊属 1日
二親等の傍系者 1日
三親等の傍系尊属 1日

 (8) 育児休暇 職員が生後1年に達しない乳児を育てる場合 1日2回各45分
 (9) 子の看護休暇 小学校就学前の子を養育する職員で、負傷や疾病にかかった当該子の世話をするため、又は予防接種や健康診断を受けさせる場合 当該子が1人の場合は1年につき5日、2人以上の場合は1年につき10日を限度に半日単位で付与する期間 
       (10) 介護休暇 要介護状態にある家族を介護する場合 当該家族が1人の場合は1年につき5日、2人以上の場合は10日を限度に半日単位で付与する期間
      2 特別休暇を受けようとする職員は、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、休暇事由が生じた後速やかに承認を受けなければならない。 
 (育児休業、介護休業等)
第20条 職員は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づき、子を養育するため育児休業を、要介護状態にある家族を介護するために介護休業を取得することができる。
2 前項の取扱いについては、秋田県医師国民健康保険組合職員の育児・介護休業に関する規程に定めるところによる。

  第5章 出張
 (出張)
第21条 職員の出張は、秋田県医師国民健康保険組合旅費規程により行うものとする。
 (出張中の事故)
第22条 職員は、出張中において災害、病気その他やむを得ない事由のため命令の内容どおり用務を遂行することができないときは、速やかに理事長に連絡し、その指示を受けなければならない。
 (復命)
第23条 出張を命ぜられた職員は、出張期間終了後は、速やかに書面により理事長に復命しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭で復命することができる。

  第6章 給与及び退職手当
 (給与及び退職手当)
第24条 職員に支給する給与及び退職手当については、秋田県医師国民健康保険組合職員給与規程(以下、「職員給与規程」という。)及び同職員退職手当支給規程の定めるところにより支給する。

  第7章 休職、分限及び退職等
 (休職)
第25条 職員が次の各号の1に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。
 (1) 心身の故障のため、休養期間が引き続いて90日を超え、なお長期の休養を要すると認められる場合
 (2) 刑事事件に関し、起訴された場合
 (3) その他休職を必要とする場合
2 前項第1号の規定に該当するものとして職員を休職にする場合、理事長は医師の診断書その他心身の故障を認定するに足る客観的事実に基づかなければならない。
3 休職者の給与は、職員給与規程の定めるところによる。

 (休職の期間)
第26条 休職の期間は、3年を超えない範囲内において、個々の場合について理事長が定める。
 (休職期間の通算)
第27条 休職期間中の期間は、勤続年数に通算する。
 (復職)
第28条 理事長は、第25条各号の規定により休職された者が、休職の事由が消滅したと認めるときは、復職させなければならない。
 (分限)
第29条 職員が次の各号に該当する場合、その意に反してこれを降格し、又は免職することができる。
 (1) 勤務成績がよくない場合
 (2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合
 (3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
 (4) 職制若しくは予算の減少により廃職が生じた場合
2 前項により免職する場合には、30日前に本人に予告するか、又は法第12条に規定する平均給与の30日分を支給する。ただし、試用期間中の者はこの限りでない。
3 分限処分を行う際、理事長は処分の理由を記載した書面を職員に交付しなければならない。
4 分限処分を受けた職員がその処分に不服がある場合は、処分を受けた日の翌日から15日以内に理事長に対し、異議の申立をするこができる。
 (退職の申出)
第30条 職員が退職しようとするときは、特別な事由がある場合を除き、退職しようとする日前30日までに退職願を理事長に提出しなければならない。
 (退職事由)
第30条の2 職員が次の各号の一に該当するに至ったときは、退職とする。
 (1) 退職願が承認されたとき
 (2) 死亡したとき
 (3) 満65歳に達した年度の末日を迎えたとき
 (4) 雇用期間を予め定めた場合において、期間満了のとき
 (5) 休職期間が満了したとき
 (休職、分限及び退職の決定)
第31条 休職、分限及び退職の決定は、理事長が理事会の意見を聞き、書類を持ってこれを行うものとする。
 (事務引継)
第32条 職員が退職したときは、速やかに、その担当する業務及びこれに付随する書類、物品等について事務引継書を作成し、関係書類を添えて後任者又は理事長が指定する職員に引き継がなければならない。

  第8章 衛生
 (健康診断)
第33条 職員の健康診断は、年1回以上定期的に行うものとする。
 (伝染病の予防措置)
第34条 職員の同居人が法定伝染病にかかり、又はその疑いがあるときは、直ちにその旨を理事長に届け出てその指示により適切な予防措置を受けなければならない。

  第9章 研修及び福利厚生
 (職員研修)
第35条 理事長は、職員の資質向上を図り業務運営の適正を期するため、必要に応じ、職員に研修を受ける機会を与えなければならない。

 (福利厚生等の計画)
第36条 理事長は、職員の健康増進と業務遂行の意欲高揚のため福利厚生に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない。

  第10章 災害補償
 (災害補償)
第37条 職員が公務に基づき死亡し、又は負傷、疾病、廃疾した場合の補償は、労働者災害補償法(昭和47年法律第57号)によるものとする。
2 前項に定めるもののほか、特に必要と認められるときは、理事長は理事会の議決を経て補償内容を定めることができる。

  第11章 表彰及び懲戒
 (職員の表彰)
第38条 職員が次の各号の1に該当する場合は、理事会の意見を聞いて理事長が表彰することができる。
 (1) 職務に誠実で他の模範となる場合、又は業務能率の著しく優れている場合
 (2) 業務上有利な創意工夫、改善等をした場合
 (3) 災害を未然に防止し、又は非常の際、特に功労があった場合
 (4) 永年勤続した場合
 (5) その他特に表彰の必要があると認められた場合
 (表彰の方法)
第39条 前条の表彰は、次の方法によりこれを行う。
 (1)表彰状の授与
 (2)賞品又は賞金の授与
 (3) 削除
 (4) 削除
 (懲戒)
第40条 職員が次の各号の1に該当した場合には、懲戒処分を行う。
 (1) 法令、規約、規程その他遵守すべき事項に違反した場合
    (2) 職務上の義務に違反し、上司の命令に従わず故意に職務能率を低下し、服務の規律を乱し、改悛の情がないと認められるとき
 (3) 故意又は重大な過失によって組合の信用を傷つけ、事業の運営に著しく支障を及ぼし、又は損害を与えた場合
 (4) 職員としてふさわしくない非行があった場合
 (5) 経歴又は住所、氏名を偽り、又は偽って採用された場合
 (6) 正当な理由がなくしばしば無断欠勤した場合
 (7) その他不都合な行為があり、懲戒に該当すると認められるとき
2 懲戒処分は、次の区分により行う。
 (1) 戒告 文書をもってその責任を確認し、その将来を戒める。
 (2) 減給 法91条の範囲内で給料を減じ、その将来を戒める。
 (3) 出勤停止 1日以上6月以下で理事長が定める期間出勤を停止し、その間給与は支払わない。
 (4) 免職 予告期間を置くことなく即時解雇する。
 (懲戒処分の手続等)
第41条 懲戒処分は、理事長が理事会の同意を得て決定する。
2 懲戒処分を行う際、理事長は処分の理由を記載した書面を職員に交付しなければならない。
3 懲戒処分を受けた職員がその処分に不服がある場合は、処分を受けた日の翌日から15日以内に理事長に対し、異議の申立てをすることができる。

   第12章 損害賠償
 (損害賠償)
第42条 懲戒に該当する行為が故意又は重大な過失に基づくもので、かつ組合に損害を与えた場合は、職員はその全部又は一部を賠償しなければならない。
2 前項の場合、職員は懲戒処分を受けたことによって損害賠償の責を免れることはできない。

  第13章 補則
 (委任規定)
第43条 この規程に定めるもののほか、職員の就業に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

   附 則
 1 この規程は、昭和54年5月20日から施行する。
 2 秋田県医師国民健康保険組合服務規則(昭和35年4月1日施行)は廃止する。
 3 規程第6条第5号に規定する書類は、現に採用されている職員にも適用する。
   附 則
 1 この規程は、平成7年4月1日から施行する。
   附 則
 1 この規程は、平成9年4月4日から施行する。
附 則
 1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。  
 2 秋田県医師国民健康保険組合職員育児休業及び育児短時間勤務規程(平成7年4月1日)は、廃止する。

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