秋田県医師国民健康保険組合職員給与規程

2018-04-01

                         制 定 昭和34年8月1日
                        一部改正 昭和37年1月28日
                          〃  昭和41年7月10日
                          〃  昭和54年5月18日
                          〃  昭和60年12月19日
                          〃  平成12年9月30日
                          〃  平成30年3月3日

 (目的)
第1条 この規程は、組合規約第49条第6項の規定により職員の給与について定めることを目的とする。
 (給与)
第2条 この規程で給与とは、給料、扶養手当、時間外手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、住居手当及び通勤手当をいう。
 (給料)
第3条 給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬として職員に支給する。
 (給料月額)
第4条 給料の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年秋田県条例第22号。以下、「秋田県条例」という。)行政職給料表に定めるところによる。
 (職務の級)
第4条の2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準及び標準的な職務の内容は、次に掲げる級別標準職務表のとおりとする。
 (級別標準職務表)

職務の級 級別標準職務表に規定する職務
1級 主事の職務
2級 困難な職務を行う主事の職務
3級 主任の職務又は特に困難な職務を行う主事の職務
4級 係長の業務
5級 事務長補佐の業務
6級 事務長の職務

 (初任給の決定等)
第5条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、次に掲げる級別資格基準表により決定する。
 (級別資格基準表)

学歴免許 職務の級
1級 2級 3級 4級
大学卒   3 4 4
0 3 7 11
短大卒   6 4 4
0 6 10 14
高校卒   8 4 4
0 8 12 16

 (備考)
  1 この表の各級の上欄の数字は、当該職務の級に決定するために必要な1級下位の職務の級における必要な在級年数をいう。
  2 この表の各級の下欄の数字は、当該職務の級に決定するために必要な経験年数をいう。
2 新たに職員となった者の号給は、次に掲げる初任給基準表に定めるところによる。但し、経験年数を有する者にあっては、秋田県人事委員会規則の規定により算出された数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
 (初任給基準表)

学歴免許 初任給
大学卒業程度 1級25号給
短大卒業程度 1級15号給
高校卒業程度 1級 5号給

 (昇格、降格)
第5条の2 職員が昇格又は降格した場合における号給は、秋田県人事院規則の規定により決定する。
 (昇給)
第6条 職員の昇給は、第6項に定める昇給日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。
2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給を4号給とすることを標準として、理事長が定める。
3 55歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員の昇給は、第1項の期間における勤務成績が極めて良好である場合に限り行うものとする。
4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
6 第1項に規定する昇給の時期は、毎年4月1日とする。
第7条 削除
第8条 削除
 (給料の支給方法)
第9条 給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。
2 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給で給料月額に移動が生じた場合には、その日から新たに定められた給料を支給する。
3 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
4 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
5 第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合にあって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その支給給料額は、その月の現日数から秋田県医師国民健康保険組合職員就業規程第8条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。
 (扶養手当)
第10条 扶養手当は、扶養親族のある全ての職員に対して支給する。
2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
 (1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)
 (2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
 (3) 60歳以上の父母及び祖父母
 (4) 22歳に達する日以後の最初の3月31日前の間にある弟妹
 (5) 重度心身障害者
3 扶養手当の額及び支給方法は、秋田県条例及び秋田県人事委員会規則に準じて、理事長が決定する。
第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号の1に該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
 (1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合
 (2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合
 (時間外勤務手当)
第12条 正規の勤務時間外に勤務を命じられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、第20条に規定する勤務時間1時間当たりの給料月額に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間は100分の150)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
2 前項の正規の勤務時間外の勤務が週休日に行われた場合は、勤務時間1時間当たりの給料月額に100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間は100分の160)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
3 時間外手当の支給日は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。但し、第9条第3項及び第4項の規定によるときは、支給日前においても支給することができる。
 (休日勤務手当)
第13条 職員には、正規の勤務時間が休日に当たっても、正規の給与を支給する。
2 休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務時間1時間につき、第20条に規定する勤務時間1時間当たりの給料額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
3 休日勤務手当の支給日は、前条第3項の規定を準用する。
 (管理職手当)
第14条 管理職手当は、事務長及び事務長補佐の職にある者に対し、次の各号に定める額を支給する。
 (1) 事務長   月額33,200円
 (2) 事務長補佐 月額31,700円
2 職員が月の初日から末日までの期間を全日数にわたって勤務しなかった場合(業務上の負傷若しくは疾病又は労働災害補償法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により理事長の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。
3 第1項の職にある者には、第12条及び第13条の規定は、適用しない。
 (期末手当)
第15条 期末手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に支給する。
2 期末手当の額及び支給方法は、秋田県条例及び秋田県人事委員会規則に準じて、理事長が決定する。
 (勤勉手当)
第16条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に支給する。
2 勤勉手当の額及び支給方法は、秋田県条例及び秋田県人事委員会規則に準じて、理事長が決定する。
 (寒冷地手当)
第17条 寒冷地手当は、11月から3月までの各月の1日において在職している職員に支給する。
2 寒冷地手当の額及び支給方法は、秋田県条例及び秋田県人事委員会規則に準じて、理事長が決定する。
 (住居手当)
第18条 住居手当は、自ら居住のため住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給する。
2 住居手当の額及び支給方法は、秋田県条例及び秋田県人事委員会規則に準じて、理事長が決定する。
(通勤手当)
第19条 通勤手当は、通勤のため交通用具の使用又は公共交通機関の利用を常例としている職員に支給する。
2 通勤手当の額及び支給方法は、秋田県条例及び秋田県人事委員会規則に準じて、理事長が決定する。
 (勤務1時間当たりの給料額の算出)
第20条 勤務1時間当たりの給料額は、給料月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。
 (嘱託職員等の給与)
第21条 嘱託職員及び臨時職員の給与については、職歴、職務内容を勘案し理事長が別に定める。
 (給料の減額)
第22条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、勤務しない1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額して給料を支給する。
 (休職者の給与)
第23条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり休職された場合は、その休職期間中給与の全額を支給する。
2 職員が前項以外の心身の故障により休職されたときは、その休職が1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が休職された場合の休職期間の給与に関し、この規定により難い場合の給与については、秋田県条例及び秋田県人事委員会規則を参考として、理事長が別に定める。
 (端数計算)
第24条 支給すべき給与の種類別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
2 第20条の規定により算出した勤務1時間当たり給料額に1円未満の端数があるときは、50銭未満は切り捨てるものとする。
 (補則)
第25条 この規程に規定するもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は理事長が定める。

  附 則
1 この規程は、昭和34年8月1日から施行する。
  附 則
1 この規程は、昭和36年10月1日から施行する。
  附 則
1 この規程は、昭和54年5月20日から施行する。
  附 則
1 この規程は、昭和60年7月1日から施行する。
  附 則
1 この規程は、平成12年10月1日から施行する。
  附 則
 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

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