保健事業のご案内
健康診断について
対象者
・健診実施日に在籍している第一種組合員（75歳未満の医師）、第二種組合員（従業員 事業主健診）、第三種組合員（75歳以上の医師）、75歳未満の第一種・第三種組合員の配偶者。
・平成31（2019）年度から当該年度の12月までの加入者で、前保険者で健診を実施していない方も対象といたしました。
実施期間
6月１日～翌年1月31日
対象者の方には、5月下旬に一般健診票等一式を事業主宛に送付いたします。予め受診される医療機関へご連絡の上、受診ください。秋田県内の医療機関であれば、どちらでも受診可能です。受診される時は、一般健診票等一式と健康保険証を必ず提示してください。※75歳以上の組合員を除く対象者は、特定健康診査（40歳未満の方は特定健康診査相当項目）の受診が必須となっております。
特定健康診査について
対象者
・健診実施日に在籍している40歳（実施年度末の年齢）から74歳（75歳の誕生日前日まで）の被保険者
・平成31（2019）年度から当該年度の12月までの加入者で、前保険者で健診を実施していない方も対象といたしました。
実施期間
6月１日～翌年1月31日
対象者の方には、5月下旬に「特定健診受診券」「特定健診健診票」等一式を事業主宛に送付いたします。予め実施医療機関へご連絡の上、受診ください。実施医療機関は秋田県医師会と集合契約を締結した医療機関に限ります。
実施機関
令和３年度特定健康診査実施機関一覧（地区別）令和３年７月１日 １，秋田市、由利本荘市、にかほ市、大仙市
令和３年度特定健康診査実施機関一覧（地区別）令和和３年７月１日 ２，鹿角市・郡、大館市、北秋田市・北秋田郡、山本郡、能代市、男鹿市、潟上市、南秋田郡、仙北市・郡、湯沢市・雄勝郡、横手市
受診される時は、「特定健診受診券」「特定健診健診票」等一式、健康保険証を必ず提示してください。
特定保健指導について
対象者
特定健康診査の結果に基づき判定され、組合が別途発行する「特定保健指導利用券」の交付を受けた被保険者（「特定保健指導利用券」は特定健康診査受診後、２～３ヵ月後に組合より受診者に送付いたします。）
実施期間
初回面接 実施年度末まで
対象者へは、「特定保健指導利用券」を発行いたしますので、予め実施医療機関にご連絡の上、受診ご利用ください。実施医療機関は当組合と個別契約を締結した医療機関に限ります。
ご利用される時は「特定保健指導利用券」、「特定健康診査結果表」、健康保険証を必ずご提示ください。
※実施医療機関を募集しています。
特定保健指導を実施していただける医療機関を随時募集しております。詳しくは当組合までご連絡ください。
第３期特定健康診査等実施計画について
第３期計画（計画期間 平成30～35年度）を策定しました。計画期間における各年度の受診率の目標値を設定しているほか、具体的な実施方法を定めております。
国から当組合に求められている受診率は特定健診70％、特定保健指導30％ですが、実績は下表のとおりの状況です。
実績
| R1 | Ｈ30 | Ｈ29 | Ｈ28 | Ｈ27 | Ｈ26 | Ｈ25 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定健診 | 55.9％ | 54.1％ | 53.8％ | 53.1％ | 52.0％ | 49.8％ | 50.2％ |
| 特定保健指導 | 3.2％ | 4.6％ | 0％ | 3.8％ | 6.8％ | 8.5％ | 0％ |
保健事業実施計画（データヘルス計画）について
レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、ＰＤＣＡサイクルで効果的かつ効率的な保健事業を実施するための計画です。
当組合では、次のとおり目標を設定し、その達成に向け、特定健診の必要性についてわかりやすく訴えるとともに、一般健診については、肺・大腸がんの未受診者に対する受診勧奨に努めます。また、特定保健指導について、利用環境の整備に向け、実施機関の充実を図るため、関係諸団体との協議などを進めて参ります。
目標
| 短期的な目標（1～2カ年） | 中長期的な目標（～35年度） | |
|---|---|---|
| 特定健診 | 男性を中心とした受診率向上 | ・国の目標値70％を達成 |
| 一般健診 | 40歳以下の受診率の向上 | ・幅広い被保険者の生活習慣予防 ・受診の習慣づけによる受診率向上 ・受診の必要性についての意識の定着 |
| 肺・大腸がん検診の受診勧奨 | ・未受診者解消（35年度までに全対象者が１度は受診） | |
| 特定保健指導 | - | ・実施機関の契約数を増やし利用しやすい体制づくりの構築 |
保健事業実施計画（データヘルス計画）（平成30年度～35年度）
歯科健診
対象者
40～74歳の世帯員（第一種・第三種組合員の配偶者は除く）
実施期間
８月～翌年１月
対象者の方に５月末に特定健診受診券等と併せて「歯科健診調査書」を送付いたします。受診を希望される方は６月中に組合まで申込をお願いします。７月末に「歯科健診受診券」等を送付いたします。
助成額等
年度内１人１回 ３,４００円
健診当日、窓口にて自己負担１,０００円をお支払いください。
成人用肺炎球菌ワクチン接種補助
対象者
65歳以上の被保険者で、前回の接種から５年以上経過している方（共済会のみ加入の方は除く）
実施期間
６月～翌年１月
助成を希望される方は、組合までご連絡ください。
助成額等
４,５００円
接種当日、窓口にて全額お支払いください。申請書（領収証（写）添付）受理後、指定口座へ助成額をお振込みいたします。
PCR検査費用助成事業
対象者
医療機関の開設者である第一種・第三種組合員及びその家族並びに当該医療機関に勤務する第一種・第二種・第三種組合員及びその家族
実施期間
令和3年4月1日～令和4年3月31日
助成額等
年度内一人一回に限り、ＰＣＲ検査に要する額（上限10,000円）